可児市議会 2022-12-20 令和４年第７回定例会（第５日） 本文 開催日：2022-12-20
歳出につきましても、人事院勧告による人件費の補正、昨今の原油価格、物価高騰の影響を受けた指定管理者への負担金などとともに、市民生活の安全確保のため、市道の舗装工事や歩道の整備等、通学路の安全対策に早期に取り組む補正予算、またデジタルトランスフォーメーションの推進、障がい者自立支援サービス、地域生活支援事業の充実を行うための補正予算となっています。
歳出につきましても、人事院勧告による人件費の補正、昨今の原油価格、物価高騰の影響を受けた指定管理者への負担金などとともに、市民生活の安全確保のため、市道の舗装工事や歩道の整備等、通学路の安全対策に早期に取り組む補正予算、またデジタルトランスフォーメーションの推進、障がい者自立支援サービス、地域生活支援事業の充実を行うための補正予算となっています。
周囲とのつながりがなくなることで育児負担が増え、重大な児童虐待のリスクが高まるとの検証結果があったためだそうです。
国庫支出金１億92万円の増額は、国庫負担金で障がい者自立支援給付費負担金930万円、子育てのための施設等利用給付負担金600万円、国庫補助金でマイナンバーカード交付事務費補助金300万円、市道改良事業交付金5,146万1,000円、学校施設環境改善交付金884万9,000円の増額などによるものでございます。
民生費３億6,870万円の増額は、エネルギー、食料品等の物価高騰対策として、高校３年生世代までの子供を養育する世帯に対して、１世帯当たり３万5,000円の子育て世帯負担軽減給付金を支給するための費用を追加するものでございます。 款２の総務費1,570万円の減額は、今回の補正予算の歳入歳出の調整のため、財政調整基金の積立金を減額するものでございます。 続きまして歳入です。
また、認第５号の令和３年度高山市介護保険事業特別会計歳入歳出決算においては、介護保険料による生活困窮者への負担を論点に委員間討議が行われ、介護保険制度については、福祉政策全体から考えていく必要があり、担任の常任委員会において調査研究を進めるべきであるとの意見がありました。
また、歳出、２款総務費、１項総務管理費では、事業者がこのシステムを導入する際や市から入金される際にどのような経費がかかるのかを問う質疑に対しまして、当局より、手数料などは市が負担するため、事業者は、市が発行するＱＲコードを店頭に置けば、それに基づき売上額が精算され、入金される。事業者への負担は求めない仕組みとなっているとの答弁がありました。
次に、議第86号 令和４年度多治見市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）について、特定健康診査・保健指導負担金返還金について、特定健診の受診率が41％にとどまったことと、新型コロナウイルス感染症との関係性についての質疑があり、新型コロナウイルス感染症も要因の一つと捉えているとの答弁がありました。
75歳以上が加入する後期高齢者医療制度で、原則１割負担を今度変更して、約20％に当たる方が対象となる医療機関窓口負担の２割への負担増大をする、そうした枠組みを新たに設けていこうとしております。その対象者は全国で約370万人が対象になるといいます。これまでも高齢者の家計への圧迫要因が増大してまいりました。
これは、市内産の野菜については、大量調理に適した規格、あるいは必要量をそろえることが困難であることと、事業者が各調理場へ配送するということに対する負担の大きさが要因だと捉えております。ただし、地産池消の機運が高まっている状況を踏まえ、県内産だけではなく、市内産の農産物の使用を進める必要があると認識はしてございます。 ○議長（石田浩司君） 経済部長 長江信行君。
保険面につきましては、国民健康保険の事業運営は65歳以上の加入者が多く、その構造上、被保険者の財政的な負担が増加します。一方で、後期高齢者医療保険は、今後団塊の世代が加入していくことになりますので、医療費も増加することが見込まれ、被保険者の財政的な負担が増加する懸念がございます。
特に、心身の発達の途上にある生徒を指導する者には、練習が過度な負担とならないようにするとともに、生徒の安全の確保や暴言、暴力、行き過ぎた指導、ハラスメントなどの行為の根絶が強く求められる。その際、生徒の基本的人権の保障や権利、利益の擁護の観点にも留意する必要があるということであります。
議員御指摘のように、40立方メートルを超える水量について一律80円単価で計算しますと、１万3,552円となって、自己負担額で6,325円の差が出てまいります。
さらに、合理的配慮の提供がうたわれ、障がいのある人は、社会の中にあるバリアを取り除くために何らかの対応を必要としているとの意思が伝えられたときには、負担が重過ぎない範囲で対応を進めることを求めているわけでございます。
後期高齢者医療の窓口負担の引上げについてであります。 １番の10月からの医療費２割負担の対象者はであります。 今回、この高齢者医療２倍化法というのが通りまして、10月１日から実施されます。75歳以上の窓口負担、初めて２割負担に入ります。関市においてこの２割負担の対象者はどれほどになるんでしょうか。 ○議長（長屋和伸君） 津谷市民環境部長、どうぞ。
５ページ、歳入の15款国庫支出金の１項国庫負担金では、１億3,967万円の補正増で、新型コロナウイルスワクチン接種対策費国庫負担金によるもの、２項国庫補助金では２億3,454万8,000円の補正増で、新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業費国庫補助金によるもの、16款県支出金の２項県補助金では730万円の補正増で、新型コロナウイルスワクチン接種医療従事者確保事業費県補助金によるものです。
また、福祉事業所において、人工知能や最新技術を施した補助具を導入することを促し、仕事の効率化や仕事量の軽減を図り、働いておられる方々の負担を減らすことも視野に入れた施策を展開してまいります。 加えて、遠隔地での医療提供の課題の対応として、長野県伊那市で実証が行われております看護師と患者が診療車で対面し、医師が遠隔で診療を行う移動診療車については導入する方向で検討してまいります。
民法の一部改正が2020年（令和２年）４月に施行され、本市も市営住宅入居時に連帯保証人が負う極度額、最大負担額の設定が求められた本市の市営住宅管理条例施行規則では、当該入居決定者の入居時の家賃の12か月分に相当する額と定められています。
７ページ、歳入の15款国庫支出金の１項国庫負担金では、5,864万9,000円の補正増で、新型コロナウイルスワクチン接種対策費国庫負担金によるもの、２項国庫補助金では、8,358万6,000円の補正増で、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金給付事業国庫補助金などによるもの、19款繰入金の１項基金繰入金では、2,000万円の補正増で、財政調整基金繰入金によるものです。
学校給食法第11条におきまして、学校給食の実施に必要な施設、設備に要する経費並びに学校給食の運営に要する経費については学校設置者が負担すること、また同条第２項で、前項に規定する経費以外の学校給食に要する経費は、学校給食を受ける児童または生徒の保護者の負担とすることが規定されています。